はい、初回相談は60分まで無料です。お客様の状況をお伺いし、最適なサービスをご提案させていただきます。オンライン相談も対応しておりますので、遠方の方もお気軽にご相談ください。

相談から契約までの一般的な流れは以下の通りです：

1. 初回無料相談（お電話、メール、対面のいずれか）
2. お客様の状況に合わせたサービス内容と料金のご提案
3. ご検討いただき、ご了承いただければ契約書の締結
4. 必要書類のご提出
5. サービスの開始

契約前に不明点や懸念事項がございましたら、遠慮なくお申し付けください。誠実にお答えいたします。

東京都を中心に、神奈川県、埼玉県、千葉県など首都圏全域のお客様を対応しております。また、オンライン相談やリモートでの業務対応も行っておりますので、日本全国のお客様にサービスを提供することが可能です。

はい、可能です。現在ご契約中の税理士事務所から当事務所への切り替えをスムーズに行うお手伝いをいたします。必要な手続きや書類の引き継ぎなどについてもサポートいたしますので、ご安心ください。

切り替えをご検討の場合は、まずは無料相談にてご状況をお聞かせください。現在の課題や改善したい点などもお伺いし、最適なサポート方法をご提案いたします。

当事務所では、以下のような幅広い業種のお客様に対応しております：

• 小売業・卸売業
• 製造業
• 不動産業
• 飲食業
• IT・Web関連企業
• 医療法人・クリニック
• 建設業
• サービス業
• フリーランス・個人事業主

業種ごとの特性や税務上の注意点を熟知したスタッフが対応いたしますので、専門的なアドバイスが必要な場合もご安心ください。

はい、決算月の変更は可能です。ただし、税務上の手続きや影響を考慮する必要があります。決算期変更には以下のような手続きが必要です：

• 定款の変更（株主総会の決議が必要）
• 法務局への登記
• 所轄税務署への届出

決算期変更を検討されている場合は、事前にご相談ください。最適なタイミングや手続き方法についてアドバイスいたします。

役員報酬を変更する場合、原則として事業年度開始から3ヶ月以内に行う必要があります。これは、税法上「定期同額給与」として認められるためです。3ヶ月を超えて変更した場合、特別な事情（業績悪化など）がない限り、変更後の報酬は経費として認められない可能性があります。

例えば、4月決算の会社であれば、5月から7月までの間に役員報酬を変更する必要があります。変更を検討されている場合は、早めにご相談ください。

消費税の課税事業者と免税事業者の主な違いは以下の通りです：

• 課税事業者：消費税の納税義務がある事業者。基準期間（原則として2年前）の課税売上高が1,000万円を超える場合や、課税事業者を選択した場合に該当します。
• 免税事業者：消費税の納税義務が免除される事業者。基準期間の課税売上高が1,000万円以下の場合に該当します。

免税事業者は消費税の申告・納税が不要ですが、仕入れにかかる消費税の控除（仕入税額控除）を受けることができません。事業の成長段階や取引先との関係によっては、免税事業者であっても課税事業者を選択した方が有利なケースもあります。

自社にとって最適な選択について、お気軽にご相談ください。

経費として認められるためには、一般的に「業務との関連性」と「必要性・相当性」の2つの条件を満たす必要があります。具体的には以下のような基準があります：

• 事業のために直接的または間接的に必要な支出であること
• 支出の金額が社会通念上、相当と認められる範囲内であること
• 適切な証憑書類（領収書など）が保管されていること

例えば、取引先との会食費は、その目的や金額が相当であれば交際費として認められますが、個人的な飲食代は経費として認められません。また、事業用と私用の両方に使用する車や携帯電話などは、業務使用割合に応じて経費計上が可能です。

経費の計上について不明点がある場合は、事前にご相談いただくことをお勧めします。

一般的な税務調査の流れは以下の通りです：

1. 事前通知：通常、調査の1〜2週間前に税務署から電話で連絡があり、調査日程や準備すべき書類について説明があります。
2. 調査当日：税務調査官が来社し、帳簿書類の確認、経営者や経理担当者へのヒアリングを行います。通常1日〜数日かかります。
3. 調査終了時の説明：調査の結果、問題点や指摘事項があれば説明があります。
4. 修正申告等の手続き：必要に応じて修正申告や更正処分等の手続きを行います。

当事務所では税務調査への立会いもサポートしております。事前の準備から調査当日の対応、調査後のフォローまで一貫してサポートいたしますので、調査通知が来た場合はすぐにご連絡ください。