基本情報の決定から登記完了まで、標準的には3〜4週間程度かかります。ただし、商号の調査や定款の内容検討、資本金の払込みなど、お客様側での準備状況によって期間は変動します。スケジュールに余裕を持って、1〜2ヶ月前からご相談いただくことをお勧めします。急ぎの場合は、最短2週間程度での設立も対応可能ですので、ご相談ください。

法律上、株式会社も合同会社も資本金の最低額は1円から設立可能です。ただし、実務上は事業規模や業種、信用力、取引先からの印象なども考慮して、適切な資本金額を設定することをお勧めしています。一般的には、株式会社で100万円〜300万円、合同会社で10万円〜100万円程度が多く見られます。資金調達や融資を検討されている場合は、金融機関の審査基準も考慮した資本金設計が重要です。

主な違いは以下の点です：
1. 知名度・信用力：株式会社の方が一般的に認知度が高く、取引先や金融機関からの信用を得やすい傾向があります。
2. 機関設計：株式会社は株主総会や取締役など法定の機関が必要ですが、合同会社は社員総会のみでシンプルな運営が可能です。
3. 設立費用：合同会社の方が設立費用が安く済む傾向があります。
4. 税務面：基本的な法人税率は同じですが、同族会社の場合、留保金課税の扱いなどに違いがあります。
5. 出資者の責任：どちらも有限責任ですが、合同会社は出資者（社員）が業務執行も行うことが前提となっています。
それぞれメリット・デメリットがありますので、事業内容や将来の展望に合わせて選択することをお勧めします。

法人設立後、2ヶ月以内に行う必要のある主な手続きは以下の通りです：
1. 税務署への法人設立届出書の提出
2. 青色申告の承認申請（設立から3ヶ月以内）
3. 給与支払事務所等の開設届出書の提出
4. 源泉所得税の納期の特例の承認申請書の提出
5. 都道府県税事務所・市区町村への法人設立届出
6. 労働保険の保険関係成立届（従業員を雇用する場合）
7. 社会保険の新規適用届（従業員を雇用する場合）
これらの手続きは期限内に行わないと、後々のトラブルや不利益につながる可能性がありますので、計画的に進めることが重要です。当事務所では、これらの手続きもサポートしております。

個人事業から法人化（法人成り）する際の主な注意点は以下の通りです：
1. 事業用資産の移行方法：個人所有の事業用資産を法人に移行する方法を検討する必要があります。現物出資、譲渡、リースなど複数の方法があり、税務上の影響が異なります。
2. 青色申告の承認申請：法人設立後、改めて青色申告の承認申請が必要です。
3. 消費税の免税事業者の判定：法人は設立1期目と2期目は免税事業者になりますが、個人事業の売上高が1,000万円を超えている場合は、設立1年目から課税事業者となる場合があります。
4. 取引先への変更通知：法人化に伴い、取引先への通知や契約書の切り替えが必要です。
5. 個人事業の廃業手続き：個人事業の廃業届の提出や、最終の確定申告などの手続きが必要です。
法人成りは税務面で複雑な判断が必要なケースが多いため、専門家への相談をお勧めします。