円滑な事業承継を実現するため、税制面からの最適な対策をご提案します。
事業承継は、企業のオーナー経営者にとって避けては通れない重要な経営課題です。しかし、自社株式の評価や相続税・贈与税の負担、後継者の育成など、多くの経営者が様々な課題に直面し、円滑な承継が実現できないケースが少なくありません。
誠実税理士法人の事業承継対策サービスでは、会社の財務状況や経営者の資産状況、後継者の有無など、お客様の状況を詳細に分析した上で、税制面からの最適な事業承継対策をご提案します。
単に税負担を軽減するだけでなく、会社の持続的な成長と発展、そして経営者様の豊かな引退生活の実現を見据えた、総合的な事業承継プランを策定し、実行をサポートします。早期から計画的に対策を進めることで、大切な会社と資産を次世代へスムーズに引き継ぐお手伝いをします。
誠実税理士法人の事業承継対策サービスが選ばれる理由
事業承継の最大の課題である自社株式の評価と税負担対策について、専門的なノウハウを提供します。株価評価の適正化から事業承継税制の活用、種類株式の導入など、会社の状況に応じた最適な自社株対策を提案し、相続税・贈与税の負担を大幅に軽減します。
事業承継は一朝一夕に完了するものではありません。経営権・議決権の承継、資産・財産の承継、知識・経験・人脈の承継など、多岐にわたる要素を時間軸に沿って整理し、5年・10年単位の段階的な承継計画を策定します。計画的に進めることで、税負担の軽減だけでなく、スムーズな経営移行を実現します。
親族内承継、役員・従業員承継、M&A（第三者承継）など、後継者の有無や状況に応じた最適な承継方法を提案します。親族内承継であれば後継者の育成計画も含めたサポート、M&Aであれば企業価値の向上策や外部専門家との連携など、幅広い選択肢の中から最適な方法を選定します。
単なる税対策にとどまらず、事業承継を機会とした企業価値の向上策も提案します。財務体質の強化、業務プロセスの効率化、新規事業の開発など、会社の将来性を高める施策を事業承継計画に組み込むことで、「承継しがいのある会社づくり」をサポートします。
事業承継においては、株主や役員だけでなく、家族や従業員など関係者全体の利害調整が重要です。後継者以外の相続人への配慮、従業員のモチベーション維持、取引先との関係継続など、円満な承継のために必要な調整策を含めた総合的なプランを提案します。
事業承継の各段階に応じた包括的なサポート
計画的な事業承継を実現するプロセス
会社の財務状況、株主構成、資産内容、後継者候補の有無など、現状を詳細に分析します。自社株評価を行い、相続・贈与時の税負担を試算するとともに、事業承継における課題を明確化します。
親族内承継、役員・従業員承継、M&A（第三者承継）など、最適な承継方法を検討し決定します。経営者の意向や会社の状況、業界動向なども考慮した総合的な判断をサポートします。
承継方法に基づき、具体的な事業承継計画を策定します。経営権・議決権の承継、資産・財産の承継、知識・経験の承継など、各要素について時間軸を設定し、段階的な計画を立てます。
事業承継税制の活用、種類株式の導入、持株会社化、生前贈与の実施など、税負担を軽減するための具体的な施策を実行します。手続きのサポートや必要書類の準備も含めて対応します。
後継者に対する経営知識や業界知識の教育、人脈の引継ぎ、段階的な権限移譲などを計画的に進めます。社内外への周知や、従業員・取引先との関係構築もサポートします。
経営権と所有権の完全移行を実施します。移行後も、新経営体制の安定化や事業発展のためのアドバイス、税務面でのサポートを継続して提供します。
事業規模や承継方法に応じた柔軟な料金体系
※料金は事業規模や承継方法、案件の複雑さにより変動します。詳しくは無料相談にてお見積りいたします。
※税務顧問契約と併せてご利用いただく場合は、割引制度がございます。
様々なケースの事業承継対策事例をご紹介します
創業50年の製造業を、長男に承継するにあたり相談しました。自社株の評価額が約3億円と高額で、相続税負担が大きな課題でした。誠実税理士法人の提案で、特例事業承継税制を活用し、実質的に相続税・贈与税のない承継を実現。また、後継者育成プランの策定や従業員への説明会実施など、スムーズな経営移行もサポートいただきました。現在は新経営体制で売上も順調に伸びています。
後継者がいないことで悩んでいたところ、誠実税理士法人からM&A（会社売却）の提案を受けました。自社の強みや企業価値を明確化する分析から始まり、会社の「見える化」と財務体質の改善により企業価値を向上。業界大手への売却が実現し、想定以上の譲渡価格を得ることができました。従業員の雇用も維持されたことが何より嬉しく、安心して引退生活に入ることができました。
右腕の役員に会社を承継したいと考えていましたが、株式取得資金の調達が課題でした。誠実税理士法人には、段階的な株式移転計画の策定と、金融機関からの資金調達支援をお願いしました。後継者の経営力強化プランも含めた事業計画を策定いただき、金融機関からの融資も無事に実行。5年計画で順調に承継が進んでおり、私自身もアドバイザーとして会社に関わりながら、徐々に権限を委譲できています。
事業承継対策に関するよくあるご質問にお答えします
事業承継対策は、少なくとも承継予定の5〜10年前から始めることをお勧めします。理由としては、以下の点が挙げられます：
1.
税制優遇措置の活用には準備期間が必要（特例事業承継税制は適用までに複数年の準備が必要）
2. 後継者の育成には相当の時間が必要
3. 株価対策は数年かけて段階的に行うことで効果を発揮
4.
関係者（家族、株主、従業員、取引先等）との調整に時間を要する
特に自社株式の評価が高い場合や、後継者の育成が必要な場合は、より長期的な計画が重要です。「事業承継は経営者の勇退の10年前から」と言われるほど、早期の対策開始が成功の鍵となります。
事業承継税制は、中小企業の事業承継を支援するための税制優遇措置です。2018年に大幅に拡充された「特例事業承継税制」では、一定の要件を満たすことで、自社株式の相続税・贈与税が実質的に全額猶予（免除）されます。
主な適用要件：
1. 中小企業であること（資本金5億円以下等）
2. 計画的な承継であること（特例承継計画の提出が必要）
3. 後継者が筆頭株主となること
4. 承継後も事業を継続すること（5年間の雇用維持努力等）
特に自社株評価額が高く、相続税・贈与税の負担が大きい企業にとって、非常に有効な制度です。ただし、適用には事前の計画提出や承継後の要件維持など、細かな条件があるため、専門家のサポートが不可欠です。
後継者がいない場合の選択肢としては、主に以下の方法があります：
1. 社内人材（役員・従業員）への承継
親族以外でも、会社を理解している人材への承継は比較的スムーズです。この場合、株式取得資金の調達や、株価の負担軽減策が重要となります。
2. M&A（第三者承継）
同業他社や投資会社など外部への売却も一つの選択肢です。会社の価値を高める準備と、適切な相手先の選定が成功のポイントです。
3. 事業再編や組織変更
事業の一部売却や、持株会社化など、会社の形を変えることで承継しやすくする方法もあります。
どの方法を選ぶにせよ、早めに方向性を決定し、計画的に進めることが重要です。当事務所では、それぞれのメリット・デメリットを明確にした上で、最適な方法をご提案しています。
自社株評価を適正化（低減）するための主な方法には以下があります：
1. 純資産価額の適正化
・遊休資産や非事業用資産の切り離し
・過剰な現預金の有効活用（設備投資等）
・適切な配当政策の実施
2. 類似業種比準価額の適正化
・利益構造の見直し（役員報酬調整等）
・株主構成の見直し
3. 種類株式の活用
・議決権制限株式や拒否権付株式の導入
4. 組織再編の検討
・持株会社化や事業分割
・分散型事業承継
これらの方法は、単に評価額を下げるだけでなく、会社の実態に即した適正な評価を実現するためのものです。実施には専門的な判断が必要で、税務上のリスクもあるため、専門家の支援のもとで計画的に進めることが重要です。
親族間で株式が分散している場合、次のようなアプローチが考えられます：
1. 株式買取りによる集約
後継者が分散株式を買い取ることで、経営権を集約する方法です。資金面での課題がありますが、金融機関からの借入や会社による自己株式取得などの手法が活用できます。
2. 株主間協定の締結
株主間の権利関係や意思決定方法を明確にする協定を結ぶことで、株式が分散していても安定した経営を可能にします。
3. 持株会社の設立
事業会社の上に持株会社を設立し、各株主は持株会社の株主となることで、事業会社の経営権を一本化する方法です。
4. 種類株式の活用
議決権に差をつけた種類株式を発行することで、株式数と支配権のバランスを調整できます。
いずれの場合も、株主間の感情的な問題や利害関係の調整が重要です。特に相続等で株式を取得した親族は、配当収入や株式価値に関心があるケースが多いため、経済的条件の提示と丁寧な説明が必要です。
大切な会社を次世代へスムーズに引き継ぐためのサポートをします。
まずは無料相談から。お気軽にお問い合わせください。
