資産の洗い出しから相続税の試算、生前対策、申告手続きまで、相続に関する様々な課題を解決します。
相続は誰もが直面する問題でありながら、複雑な税制や手続きが多く、専門的な知識がないと適切な対応が難しい分野です。特に相続税は税率が最大55%と高く、事前の対策なしでは多額の納税が必要になる場合があります。
誠実税理士法人の相続税対策サービスでは、単に相続税を減らすだけでなく、ご家族の状況やご希望に沿った円満な相続の実現をトータルでサポートします。生前対策から相続発生後の手続き、申告までをワンストップで対応し、お客様の大切な資産を次世代へスムーズに引き継ぐお手伝いをします。
また、相続税対策は早期に開始するほど選択肢が広がります。現在相続税のリスクがないと思われる方も、将来の資産価値の上昇や税制改正により課税対象になる可能性があります。長期的な視点での資産管理と相続対策をご提案します。
誠実税理士法人の相続税対策サービスが選ばれる理由
相続税の専門知識を持つ税理士を中心に、弁護士や不動産鑑定士など各分野の専門家と連携し、相続に関するあらゆる課題をワンストップで解決します。お客様は複数の専門家を探す手間が省け、整合性のとれた対策を実施できます。
現在の資産状況を詳細に分析するだけでなく、将来の資産価値の変動や税制改正も考慮した相続税シミュレーションを実施。時系列での資産変動を「見える化」し、長期的視点での対策を立案します。数字に基づいた具体的な対策プランで、漠然とした不安を解消します。
金融資産、不動産、事業承継など、お持ちの資産の特性や家族構成、ご希望に合わせた最適な対策プランを作成します。「生前贈与」「不動産の活用」「生命保険の活用」など、様々な手法を組み合わせた効果的な対策を提案します。
対策プランの実行をサポートするだけでなく、定期的なレビューと見直しを行います。資産状況の変化や税制改正に応じて、常に最適な対策を維持します。年に一度の定期面談で進捗を確認し、必要に応じてプランを調整します。
会社経営者の方には、会社の事業承継と個人の相続対策を一体的に検討します。自社株の評価減対策や種類株式の活用、事業承継税制の適用など、事業を円滑に次世代に引き継ぐための専門的なアドバイスを提供します。
相続の各段階に応じた包括的なサポート
お客様の状況に合わせた段階的なアプローチ
現在の資産状況や家族構成、ご心配事などをヒアリングします。相続税の基本的な仕組みや対策の方向性について初歩的なアドバイスを行います。オンラインでの相談も可能です。
現在の資産（預貯金、有価証券、不動産、自社株など）を詳細に調査し、相続税評価額を算定します。負債や債務も含めて正確に把握し、相続財産の全体像を明らかにします。
現状のままで相続が発生した場合の相続税額を試算します。将来の資産価値の変動や税制改正も考慮したシミュレーションを行い、対策の必要性と効果を数値で示します。
シミュレーション結果をもとに、お客様の状況に最適な相続税対策プランを作成します。生前贈与、不動産の活用、法人設立、生命保険の活用など、様々な手法を組み合わせた総合的な提案を行います。
決定した対策プランを順次実行します。生前贈与の実施、不動産の有効活用、自社株の評価減対策など、各種対策の専門的なサポートを行います。毎年の進捗状況を確認し、必要に応じて計画を調整します。
相続が発生した際には、相続財産の調査・評価から遺産分割協議のサポート、相続手続きの代行まで、迅速に対応します。期限内に適切な手続きを行い、相続人の負担を軽減します。
相続税申告書の作成・提出から納税手続きまでをサポートします。申告後も税務調査への対応や、相続した資産の管理・運用アドバイス、二次相続に向けた対策など、継続的なサポートを提供します。
ニーズに合わせた明確な料金体系
※料金は資産規模や複雑さにより変動します。詳しくは無料相談にてお見積りいたします。
※相続税対策と申告を一貫してご依頼いただく場合は、割引制度がございます。
様々なケースの相続税対策事例をご紹介します
不動産賃貸業を営んでおり、相続税対策が必要と感じていましたが、何から始めればよいか分からず悩んでいました。誠実税理士法人に相談し、不動産の評価方法の見直しや計画的な生前贈与、収益物件の組み替えなどの対策を10年かけて実施。結果として想定相続税額を当初の3分の1以下に圧縮できました。
会社経営をしており、自社株の評価額が高く相続税の負担が大きくなる見込みでした。誠実税理士法人の提案で、事業承継税制の活用と種類株式の導入、生命保険を活用した納税資金対策を実施。自社株の評価額の適正化と納税資金の確保により、会社の事業継続に支障なく相続対策ができました。
突然の相続発生で何も準備ができていない状態でした。誠実税理士法人には相続税申告だけでなく、遺産分割協議のサポートもお願いしました。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減など、様々な特例や控除を最大限活用した申告により、当初予想よりも大幅に相続税を抑えることができました。
相続税対策に関するよくあるご質問にお答えします
相続税対策は早期に開始するほど選択肢が広がります。特に生前贈与は毎年の非課税枠（基礎控除110万円）を活用するため、長期的な計画が効果的です。また、不動産の活用や自社株対策なども実行から効果が現れるまで時間がかかるケースが多いため、できるだけ早く（相続の10年以上前から）始めることをお勧めします。ただ、「今からでは遅い」ということはなく、相続発生の直前でも可能な対策はありますので、まずはご相談ください。
相続税は、相続財産の価額から基礎控除額を差し引いた金額に対して課税されます。基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算されます。例えば、配偶者と子供2人の場合、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円となります。相続財産がこの金額を超える場合に相続税が課税されます。ただし、土地や株式など評価額が高くなりやすい資産をお持ちの方は、現在は基礎控除内でも将来的に課税対象になる可能性がありますので、早めの対策をお勧めします。
生前贈与は、相続税対策の基本的な手法の一つです。毎年110万円までの贈与は贈与税が非課税となるため、計画的に活用することで相続財産を減らすことができます。また、教育資金の一括贈与（上限1,500万円）、結婚・子育て資金の一括贈与（上限1,000万円）、住宅取得資金の贈与（最大1,200万円）など、特例贈与も有効です。ただし、相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されることや、贈与の時期・方法によって効果が異なることに注意が必要です。お客様の資産状況や家族構成に合わせた最適な贈与計画をご提案します。
不動産の相続税評価は、土地と建物で異なる評価方法が適用されます。
土地は「路線価方式」または「倍率方式」で評価されます。路線価方式では、国税庁が毎年発表する路線価に面積と補正率を掛けて計算。一般的に公示価格の約8割程度の評価額になります。
建物は「固定資産税評価額」が相続税評価額となります。
賃貸物件の場合は貸家や貸家建付地としての評価減も適用されます。
不動産の評価は専門的な知識が必要で、適正な評価を行うことで相続税負担を適正化できる場合があります。また、小規模宅地等の特例を活用することで、条件により最大80%の評価減が可能です。
相続税の納付期限は、相続開始（被相続人の死亡）を知った日の翌日から10ヶ月以内です。原則として現金一括納付ですが、納税資金が不足する場合は以下の方法があります：
1.
延納制度：相続税額が10万円を超え、かつ金銭で納付することが困難な場合、申請により最長20年間（※条件による）の分割払いが可能です。ただし、利子税がかかります。
2.
物納制度：延納でも納付困難な場合、不動産や上場株式などで納税できる制度です。物納できる財産の種類や順位が定められています。
これらの制度を利用する場合も申告期限までに申請が必要です。また、生命保険や死亡退職金を活用した納税資金対策も重要です。事前の納税資金対策をご相談ください。
将来の相続に備えた対策から、相続発生後の手続きまで、専門家がトータルサポートします。
まずは無料相談から。お気軽にお問い合わせください。
